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新創業融資制度

日本政策金融公庫はこれから創業する方に向けて「新創業融資制度」を設けて、起業を支援しています。
基本的には無担保、無保証人で融資を受けることができます。
対象は起業する方で、新たに誰かを雇い入れる必要があるので確認しておきましょう。

そして、自己資金を融資してもらう金額の10分の1以上所持していなければなりません。
こちらの限度額は3000万円ですので、例えばもし限度額いっぱい融資を借り入れたい場合は、300万円の自己資金が必要です。
このように自己資金の金額によって融資を受けられる金額が変わってきます。
起業前にはできるだけ多くの自己資金を貯めておきましょう。

日本政策金融公庫のホームぺージでは、創業計画書のフォーマットや記入例をダウンロードすることもできます。
創業計画書を作成することで、起業の目的や計画を整理する機会ともなります。
ぜひ活用しましょう。

制度融資(東京都を例に)

各地域に、それぞれの都道府県あるいは市町村の信用保証協会があります。
信用保証協会とは、融資の時に保証人となり、企業を金融の面から支援している公的機関のことです。
「創業等関連保証」や「創業関連保証」という制度を持っています。

制度内容は地域によって異なります。
東京都を例に挙げますと、限度額3500万円で原則無担保、無保証人の融資を受けることが可能です。
ただし、融資額は自己資金に2000万円を加えた額の範囲内です。
対象者は「都内で起業しようとする具体的な計画をお持ちのお客さま」とされています。

保証協会では起業までを5つのステップに分けて、それぞれのステップに適した支援を行っています。
まずは自己チェックを行い自分がどこのステップにいるのか、何が必要なのか確認してみましょう。
その上で、担当窓口に相談してみるのも良いでしょう。